2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
したがって、国際機関としてきちんとしたこういったものをやるように、次のロンドン会議まではきちんとそういったものをやるべきだといって、これは私の言った言葉そのまま共同宣言には載っておりますけれども、そういうものを含めて、それが実際どこまで詰められるようになったかといえば、きちんとやろうという国と、いや、そこまでやる必要がないという国といろいろ意見が分かれているところだと思いますので、こういった問題につきましてはきちんとやった
したがって、国際機関としてきちんとしたこういったものをやるように、次のロンドン会議まではきちんとそういったものをやるべきだといって、これは私の言った言葉そのまま共同宣言には載っておりますけれども、そういうものを含めて、それが実際どこまで詰められるようになったかといえば、きちんとやろうという国と、いや、そこまでやる必要がないという国といろいろ意見が分かれているところだと思いますので、こういった問題につきましてはきちんとやった
○国務大臣（高村正彦君） ＪＣＭＢはアフガニスタン共同調整モニタリングボードでありますが、二〇〇六年一月のロンドン会議において採択されたアフガニスタンの今後の国づくりに関するアフガニスタン・コンパクトの実施をモニターすることを目的として創設された、二十四か国・機関により構成される支援調整会合でございます。
先ほどのレシャードカレッドさんのお話ではございませんが、ちょうど二〇〇二年の一月に東京会議がございまして、ボン合意以降、ボン・プロセスが進む中で、東京会議、ベルリン会議、せんだってのロンドン会議と三つ会議があったわけです。
二〇〇四年のベルリン会議には六十五カ国、ロンドン会議、これは二〇〇六年ですけれども、六十カ国以上の国々が参加しているんです。みんな関心を持って、一生懸命手を差し伸べようという努力をしているんですよ。 そういうところで我が国が何ができるか。
ただ、今言われましたように、二〇〇二年の一月に十億ドルの支援を決めて最初にスタートさせていただいたんですが、それ以後、ことしの一月、ロンドン会議で、今御指摘のありましたように、約四億五千万ドルというものの追加支援をさせていただき、アフガニスタンに関する積極支援をさせていただいているのが現状なんですが、今、イラクと違ってここは、間違いなく新しい憲法、いわゆる国会を開会をして、政治機構のプロセスというものをきちんと
そこで、この和平を促進するために、イギリスのブレア首相は、三月一日に、中東和平を国際的に推進を図る、こういう観点から、ロンドン会議を主宰しようとしておると聞いております。
そして、ロンドン会議の後で海軍の人たちがぼそぼそと、本当は内閣には口を出す権限がないんだよなどといった程度の話に、当時の野党の人たちが飛びつきまして政治問題にしたのが統帥権です。これを振り回されますと、憲法上はそうなものですから、当時の幣原さんの回顧録にもありますけれども、昭和五年のころは、統帥権を振り回されるとどうしようもなかったということがあります。
というのは、他国の蔵相が期待していたことは、松永蔵相が具体的な信頼できる経済復興計画をひっ提げてロンドン会議に臨むと期待されていたからである。 今、日本が実行すべき国内政策と世界政策の間には何ら矛盾するところはない。Ｇ７が日本に求めている諸政策は、まさに国内経済を強化するのに必要なものばかりである。日本のビジネス界も東京の金融市場も一般世論も、皆求めている政策である。
そういう中で、聞くところによりますと十二月中旬にいわゆる和平に向かっての執行会議、ロンドン会議というのでしょうか、イギリスのロンドンにおいて行われるというふうなことも予定されておるようでございます。その会議に外務大臣は御出席の予定でしょうか。
ここには外務省の今後の対応ということで資料をいただきましたけれも、ロンドン条約の際に働きかけをやるというのですが、私はもっと今の段階で、せめて韓国ぐらいには、韓国も抗議を出しているわけでしょう、ですから、韓国政府ともよく連絡をとって、ロンドン会議の前にもうちょっと協調するような努力をすべきではないですか。
○林説明員 小杉先生御指摘のとおりでございまして、同じような立場にあります韓国、それからノルウェーもそういう立場にあろうかと思いますので、そういったところとロンドン会議を待たずに接触をとって、共同のことができるかできないか、働きかけをしてみたいというふうに思っております。
今後、来月早々に行われます日ロの合同作業部会での話し合いやあるいはロンドン会議の場でも、日本政府としてはバイであれマルチであれ、国際的な会議の中で、単に抗議だけでなしに、こういうことが二度と起こらないようにどう対応していくか、そのことについても意思表示をしながら打開策を図っていきたいと思っております。
ＩＡＥＡとかロンドン会議等、過去のこの問題をめぐる国際的な取り決めとか対応はあるわけでございますが、そのことも決して十分ではないのではないか。国際的な問題としてもこういった核の廃棄物に対する全地球的な対応策をもっと真剣に考えていく必要があるように痛感をいたします。 しかし今回は、きょうあたりもさらに高いレベルで、東京、モスクワ両方からロシア政府に強い意思表示をいたしたいと思っております。
○清水澄子君 今、北欧とかＥＣ諸国は日本ほどの生産をしていない、だから反対をされたというふうなことをおっしゃったわけですが、例えば今回のロンドン会議で決定しました二〇〇〇年までに段階的に削減していくということが完全に守られたといたしましても、過去六十年間に使用されたフロンは千八百万トンに上っていると言われています。
その上、昨年のロンドン会議で、北欧諸国やオーストラリアなどからフロン全廃期限を一九九七年にしたいということでの強い主張がなされましたが、政府はそれに反対して二〇〇〇年全廃に固執された、そういういきさつもございます。そういうことに関して国際的な立場の環境保護団体からも、こういうことさえも言われたのです。
○川島委員 次に、オゾン層の破壊は今回のロンドン会議での決定が守られましても、二〇〇〇年までにフロンが全廃をしても二〇七〇年ごろまで続くというＵＮＥＰの専門家が予測をしているわけでございます。今回の規制対象以外の物質の中には、先ほどもお話もございましたように百分の十まで、十分の一にオゾンの破壊が下がるわけでございますけれども、炭酸ガスより強い温室効果があるものが含まれておると言われております。
その結果として昨年のロンドン会議の取りまとめの前提となりましたスケジュールの問題あるいは基金の設置の問題、そういう全体の規制の方向及び発展途上国への取り込みの努力というふうなことでは日本が先駆的な役割ということで、まじめな前向きの対応になっておるというのが実態だと思っております。
それからなお、昨年のロンドン会議におきまして発展途上国の基金の造成に日本が積極的な役割を果たしたというのはそのとおりでございますが、そのときの北川前環境庁長官は、中国、インドがこの規制の強化には入るのをやや渋っていた、それはいかに先進国が基金をつくるかということの誠意を疑っていたところがあるわけでございますが、この中でライリー米国環境庁長官、またパッテン環境相、これはチェアマンでございましたが、依頼
その後、八九年八月にナイロビでアセスメントパネルについて議論をいたしまして、その流れの後、一昨年の十一月にジュネーブでの議論等を経まして、結果的には、現在の規制では不十分である、全体としてオゾンの減少傾向が見られる、南極等において季節的にオゾンホールが発生するというふうな事態が確認されましたので、規制を改めて強化しようという検討が行われまして、その科学的知見の結果、合意をいたしましたのが昨年のロンドン会議
その次の地球大気に関する首脳会議がロンドン会議の一週間後、やはり三月にハーグで行われました。ここでも地球温暖化の問題に対応する方策につきまして検討が行われまして、特に国連の枠内における新しい制度的権限の必要性等をうたった宣言がまとめられたわけでございます。それから有害廃棄物の越境移動の問題につきましては、ことしの三月、バーゼルの会議で条約が採択をされたわけでございます。
オゾン層の破壊や地球温暖化の原因とされている特定フロンについて、三月のロンドン会議、四月末から五月初めにかけて開かれたウィーン条約、モントリオール議定書の締約国会議において、フロンの生産と消費の規制を強化する方向で検討され、その方向が強く打ち出されました。規制の国際的な枠組みを決めたモントリオール議定書の改正は来年四月に持ち越されました。
いや、むしろ安全だという今のロンドン会議を引用されまして、ロンドン条約締約国の中の専門家パネルですかのことをちょっと触れられましたけれども、その専門家の皆さんかどういう判断をされているかということの問題、我々はもっと主体的に考えていかなければならない問題というのを持っているんじゃないでしょうか。
ロンドン会議でそれにまた火をつけたような格好になった。いわゆるＭＡＤ政策によって均衡をとるようにやろうというんでやったら、結果的には、歴史が示すところはマイナスの結果になったと思うんですよ。
ただ、やはり日米協調引き下げという問題がＧ１０会議を中心にして、あるいはＧ５のロンドン会議からお変わりになっていない、そういう基本線が貫かれている。